お客様とコミュニケーションを重視し、お客様の法定監査のニーズに応じて、お客様の立場の理解とニーズの実現に可能な限り努めております。

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監査ホットライン
監査業務
監査とは、単に会社の経理の数字をチェックし、決算書の証明をすることだけではありません。われわれが提案する監査とは、決算書の数字から会社の経営課題を読み取り、発見し、経営者に課題を提言することであると考えております。 又、経営課題の提示だけでなく解決策に関しても経営者と一緒に考え、問題解決のアドバイスを行っていきたいと考えております。
金融商品取引法や会社法など、法令で監査を受けることが義務付けられている法人に対する監査です。その法人の財務諸表等が、外部の利用者にとって問題なく利用できるかどうかを、独立した専門家である監査法人または公認会計士がチェックします。
具体的な法定監査の種類は以下のとおりです。

○金融商品取引法に基づく上場会社等の監査
○会社法に基づく大会社等の監査
○信用金庫法に基づく信用金庫の監査
○私学振興助成法に基づく私立学校の監査
○独立行政法人通則法に基づく独立行政法人の監査
○投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の監査
○資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等の監査
○政治資金規正法に基づく政治団体の監査
○その他 
法定監査と違い法令による監査義務はありませんが、経営者の要望に応じて、その法人の財務諸表等の適正性を判断する監査です。経営者の視点に立った経営課題の提言、会社の具体的な任意監査の種類は以下のとおりです。

○株式公開準備のための金融商品取引法に準じた監査
○財団法人・公益法人等の監査
○企業の管理部門支援のための監査
○上場会社の子会社等の監査
○投資育成会社の出資先の監査
○その他