誠栄有限責任監査法人

監査法人のガバナンスコード（組織的な運営に関する原則）に対する当法人の組織の仕組みと考え方を下記に説明致します。

監査法人は、会計監査を通じて、企業の財務情報の信頼性を付与し、当該情報が重要な役割を果たす資本市場の参加者の保護を図り、結果として国家経済の健全な発展に寄与する役割を有しております。
監査法人は、数千人規模の大規模法人から、少人数の規模の法人まで種々あり、その特性も多岐にわたっています。
当法人は、法人の名称の中に誠実性（誠）を掲げておりますが、この誠実性は、経営における真摯さにも通じ、これは、監査に求められる公正不偏な独立性の立場と相通じるものがあります。
当法人は、そのような名称を挙げる法人理念を共通の価値観として保有する代表社員のパートナーシップをもとに構成されています。
上記の価値観の共有化と浸透を統轄代表社員のリーダーシップのもとに行っており、さらに行動指針（理念）として、「法令を遵守し、皆が光り輝く、思いやりのある法人にしよう」を挙げております。
これは、法令遵守の基本姿勢のもと、法人の社員、職員、パートの構成員のモラールを向上させるため、その人格と個性を尊重し、その強味を発揮すると共に、それらを思いやりを通して調和させて、開放的、創造的で家族的風土を法人の中に醸成してゆこうとする社員共通の思いが込められております。

わが国の監査法人制度は、公認会計士法上、5人以上の公認会計士（社員）で構成する無限連帯責任のパートナーシップを基本型としております。
当法人は、その基本スタイルに近い6人の無限連帯責任社員から構成されます。
基本理念（前述）を共有する少人数の社員から構成されるため、相互牽制と監視が機能し、監査業務のコミュニケーションが行き届き、情報の共有化がはかりやすいメリットがあります。
法人が大規模化すると経営方針の意思決定と調整が複雑になり、組織的な運営を果たすため、特別な経営機関が必要となってきますが、当法人は、上記のように少人数にある効率的経営を行っているため、大規模組織のガバナンスに要求される組織機関は、機能上、有しておりません。
この少人数で構成される代表社員で構成される社員会が組織的な運営の重要機関であり、合議制で意思決定を行っております。
この社員会が法人の業務運営方針を決定する重要な機関であり、この機関は、監査意見の公正性、客観性をチェック、監視する審査機関でもあります。
この機関は、さらに構成員の採用、評価を行う機能も有しております。
このように、意思決定の権限が集中するこの機関の運営を適切に行い、社員等の利害を調整するため、理念（価値観）の共有化と浸透が重要なものと位置づけております。

当法人のパートナーの構成員の多くが、監査法人以外の大企業で、社外監査役や社外取締役を務めており、それら構成員の経験と知恵を法人経営の中で生かす事により、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を確保し、かつ経営を第3者の立場から監視、支援する機能を実質的に代替しているものと考えております。

組織的な運営に実効性をもたせるため、当法人では、企業の経営管理に充たる品質管理活動を教育、監査技能の養成、人材評価、人材採用、営業、業績管理などの管理上の重要な分野において、6人の代表社員が分担し、各々の分野で効果的な活動ができるよう毎月社員会の中で検討し、改善、整備をはかっております。
これらにより、管理面から法人の運営の組織的な運営の確保が可能となっていると考えております。
なお、被監査会社との十分な意見交換や議論は、法令に従い、年数回、上場会社を中心に監査役とのコミュニケーションを行い、監査上、会計上の課題（リスク）について、討議と伝達を行っております。
これに関連して、内外からの監査法人への通報の窓口は、ホームページに当該通報ができるよう、問い合わせ窓口を設けてあります。

監査法人のガバナンスコードに対する当法人の対応状況と考え方は、当ホームページ欄の説明したものと考えております。
又、当法人の運営方針、組織面での改善、品質管理向上に向けた取組みの変化については、今後、当欄で積極的に説明と開示を行ってゆく予定です。
なお、会計監査の品質向上に向けた当法人の取組みについては、日本公認会計士協会ホームページの上場会社監査事務所（登録情報）にある当法人の品質管理概要に詳細な説明がありますので、そちらを参照願えればと思います。